このコンプライアンス方針は、公正且つ自由な競争を妨げる贈収賄を防止するヤマトグループの方針を表明し、確認するものです。当社は、ヤマトグループ各社および役員と従業員全員が本方針を遵守する義務があり、違反行為が懲戒処分につながることを理解し、以下の宣言をおこないます。

1.当社は公正かつ自由な競争を妨げる如何なる贈収賄が許されないことを理解いたします。そして、当社は以下の法律や規制を厳格に遵守いたします。刑法の規定、不正競争防止法、国家公務員倫理法、日本の国家公務員倫理規程、米国の海外腐敗行為防止法、英国の贈収賄法、台湾の贈収賄防止法令(腐敗防止法、公務員の誠実と倫理指示、中華人民共和国刑法、証券取引法を含むがこれらに限定されない)と他の如何なる国の贈収賄防止法(以下、「贈収賄防止法」という)

2.当社は賄賂として疑われる一切行為を行いません。

3.当社は、当社業務遂行の過程で連絡をとる人と適当な関係を維持いたします。

4.(4.1) 以下の条件を満たさない限り、当社は飲食、娯楽、贈答または報酬の行為を禁止します。

 (ア)当行為は、贈賄防止法(台湾の公務員の場合は、以下の条項)に照らして許容可能であり、客観的な観点から不当な意図は見出されない。

 (イ)当行為は、個人またはその家族の生命、身体、財産、または自由を守るために、本当に避けられないものである。

4. (4.1.a)贈与の市場価値はNT$500以下であること。当局の公務員グループへの贈与に関しては、総市場価値はNT $1,000以下であること。

4.(4.1.b)公務員、その配偶者、またはその一等親の婚約、結婚、出産、引越し(新住居への引越し)、就任、昇進または異動、退任、辞職、怪我、病気または死亡の贈与の市場価値は社会的礼儀の通常基準の以下であること(即ち、個人間の社交の贈与の市場価値はNT$3,000以下であり、同じ公務員にお礼とする贈与は毎年NT$10,000以下である)。

4.(4.1.c)公務員が講演、シンポジウムやセミナー出席、競技会の裁判官担当に要請された場合、毎時間の報酬はNT$5,000以下であること。

4.(4.1.d)上記の(3)に記載された行事に出席する公務員に支払う付加的報酬はNT$2,000/千字以下であること。

4.(4.2) このコンプライアンス方針によって、簡易支払い(取引や活動の承認を容易にするために公務員に支払う少額の金額と定義されている)は許可されない。

5.他者との間の飲食、娯楽、贈答と報酬の提供または受領が許可されている場合でも、当社は、所定の承認手続きを経た限り、職務を遂行するために必要な限度で行うものとします。

6.ヤマトグループの事業およびサービスに従事する納品業者、請負業者、販売業者、代理店、顧問またはその他の第三者は、贈収賄防止法を厳格に遵守する必要があるものとします。